許 認 可 申 請

 

 

「農地転用許可申請]

　　農地転用の申請は 3種類あります

　

　　①　農地法第3条の申請

　　　　　農業人として登録されている　　　　　

　　　　方、新たに農業を始める方が農

　　　　地を取得する場合

 

　　②　農地法第4条申請

　　　　　自分名義の農地を実行可能な目的ために転用する場合

　　　　　　(盛土、構築物の建築など)

 

　　③　農地法第5条申請

　　　　　自己名義以外の農地の実行可能な目的のため 売買したり賃貸借したり　　

　　　　する場合

　　＊ 土地改良区等が関係する農地の場合は 事前に改良区への申請が必要です

 

　　＊ 許可までの期間

　　　　3条申請 → 問題が無ければ 申請月の翌月中旬ころに許可書発行

　　　　4申請・5条申請 → 問題が無ければ申請月の翌々月上旬に許可証発行

      

　[農振農用地 除外申請]

   

　      農地の中には 農業振興地域(農振)の農用地に指定されている土地が

　　あります。

　　　この農地を農地転用申請する場合は

　　　　　その前に農振農用地の除外申請

　　を行い厳格な審査を受け 承認を得る必要があります。

　　　

　　　農地転用申請と同様に「実行可能な目的」が必要となります

　　　農地関係の許認可では 最も難儀な申請です

 

　　＊承認までの期間

　　　　受付時期は年2回程度　受付から1年～2年で承認されますが、不承認と

　　　なる場合も当然あります

　　　

 

[小規模埋立許可申請]

 

　　埋立面積が3000㎡未満であれば 市町村への申請となります

　　搬入する土砂の地質検査報告書等が必要となります

　　

　　埋立面積が3000㎡以上の事業は県への申請となり 申請内容も厳しいものと　　　　　　

　なります(市町村によっては一部例外もあります)

 

　　＊ 弊所では3000㎡以上の埋立申請は扱っておりません

 

 

[宅地開発指導要綱申請]

　

　  1000㎡以上の土地に構造物を建設する等の開発する場合は 市町村長と事前協

　議書を交わす必要があります

 

　　開発面積が3000㎡以上の事業は県への申請となり 申請内容も厳しいものと　　

　なります(市町村によっては一部例外もあります)

 

 

　　＊ 弊所では3000㎡以上の埋立申請は扱っておりません

 

 

[道路占用(施工)申請]

     

     道路上、道路地中の施工(配管工事・進入用の鉄板を敷くなど)する場合に必要　　　　　　　

　な申請です。　

　　恒久的に使用する場合は 占用許可が必要となります(自治体から占用料が課金されます)

 

[法定外公共物施工申請]

    法定外公共物とは 登記上番地のない「水路(青道)」「道(赤道)」等です

　   この場所(地中・空中を含む)を工事する場合に必要な申請です

      恒久的に使用する場合は 占用許可が必要となります(自治体から占用料が課金されます)

 

 

＊ 許認可申請は 自治体によって申請方法・申請書式・添付書類に若干差異があります。